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ポケットカードの未払いが信用情報から判明した方へ

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ポケットカード株式会社は、P-oneカードなどを発行するクレジットカード会社です。

ショッピングやキャッシングの利用残高が長期間未払いとなっている場合、JICC(日本信用情報機構)やCIC(株式会社シー・アイ・シー)に延滞情報や未払い情報が登録されることがあります。

もっとも、信用情報に未払いの記載があるからといって、必ずしも支払義務があるとは限りません。

最終返済日から長期間経過している場合には、消滅時効が成立している可能性があります。

5年経過している借金は支払い義務を消滅できる可能性が高いです。
債権回収に電話をして「待ってください」など借金を認める発言をしてしまうとその権利を失ってしまう恐れがあります。
債権回収のハガキや連絡が来ている方は当事務所の無料相談・無料診断を「時効になっていないか?」の確認にお役立てください。
アルスタ司法書士事務所:無料相談ダイヤル 0120-651-008
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このページでわかること
  • 信用情報(JICC・CIC)から昔の借金が判明した場合の対処法
  • 信用情報から時効成立の可能性を読み取るポイント
  • ポケットカードの未払いを時効援用で解決できるケース
目次

こんな相談がありました

今日は、【ポケットカード株式会社】に関する消滅時効のご相談です。

相談者の方は、携帯電話端末の分割購入を申し込んだところ審査に通らず、販売店から「過去の借入が影響している可能性があります」と説明を受けたそうです。

身に覚えがなかったため、信用情報機関であるJICCとCICを取得してみたところ、ポケットカードの未払い情報が登録されていることが分かりました。

相談者によれば、

「請求書も届いていない」
「裁判所からの書類も見たことがない」
「ポケットカードの利用自体かなり昔のことだ」

とのことでした。

請求を受けて初めて借金の存在を知るケースもありますが、このように信用情報を取得したことで初めて未払いが発覚するケースも少なくありません。

今回も、信用情報の記載内容から時効の可能性を検討することになりました。

【ポケットカード会社概要】

  • 会社名:ポケットカード株式会社
  • 本社所在地:東京都港区芝公園一丁目1番1号 住友不動産御成門タワー
  • 代表電話:03-3432-6170
  • 設立:1982年5月
  • 主な事業:クレジットカード事業、融資事業、保証事業

【事前調査】この借金は支払わなければならないのか?

信用情報には、借入や返済に関する様々な情報が登録されています。

特に時効の可能性を検討する場合には、以下の項目が重要になります。

【JICC】

  • 契約日
  • 貸付日
  • 最終入金日
  • 入金予定日
  • 残高
  • 異参サ発生日
  • 契約終了日

【CIC】

  • 契約年月日
  • 残債額
  • 異動発生日
  • 終了状況

なお、これらの日付が長期間更新されていない場合には、既に返済が止まってから相当期間が経過していることが分かります。

もちろん、信用情報だけで時効かどうかを断定することはできません。

しかし、

  • 最後の入金がいつだったのか
  • 延滞がいつ発生したのか
  • 契約が現在も継続中なのか

といった情報は、時効を検討する上で非常に重要な手掛かりになります。

実際のところ、

「請求書は来ていない」
「債権回収会社からも連絡がない」

こうしたことから、信用情報を確認したことで初めて未払いの存在に気付く方は少なくありません。

同時に、このようなケースでは、

  • 既に時効期間が経過している
  • 債権回収会社へ譲渡されている
  • 債権者側も長期間請求をしていない

ということも珍しくありません。

そのため、信用情報に未払いの記載があったからといって、直ちに支払わなければ解決しないとは限らないのです。

【注意!】債権者に電話をする前に!

最後の返済から5年以上が経過していれば、時効援用によって借金の支払義務をなくせる可能性があります。しかし、債権者に対して「今は払えない」などの発言をすると、借金を認めたと判断され、時効を援用する権利を失うおそれがあります。
当事務所の無料診断で「この借金は支払わなければならないのか?」確認できますので、ご活用ください。

重要なポイント

ポケットカードのクレジット契約については、多くの場合、最終返済日や期限の利益喪失日から5年で消滅時効が成立する可能性があります。

もっとも、

  • 途中で裁判が行われている
  • 支払約束をしている
  • 一部弁済を行っている

などの場合には、時効期間が更新されることもあるため注意が必要です。

また、時効は期間が経過しただけで自動的に成立するものではありません。

民法第145条では、

「時効は、当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない」

と定められています。

つまり、時効が完成していても、「時効を援用します」という意思表示をしなければ支払義務は残ったままとなります。

JICC・CICの記載の違いについて

ここで誤解が多い点について説明しておきます。

インターネット上では、「時効援用をするとブラックリストが消える」という説明を見かけることがあります。

しかし、正確にはそうではありません。

実際には、

  • 完済した場合
  • 時効援用した場合

いずれも最終的には契約終了として処理され、その後一定期間経過後に信用情報から削除されることになります。

違いがあるとすれば、

  • 完済 → 正常終了
  • 時効援用 → 貸倒処理等による終了

という内部的な処理の違いです。

利用者が取得する信用情報上では、大きな差が見られないことも少なくありません。

したがって、「時効援用をすれば即日ブラックリストが消える」といった説明には注意が必要です。

解決:時効により借金の支払義務が消滅

今回のケースでは、信用情報上の最終入金日から既に5年以上が経過していました。

また、相談者によれば、

  • 請求を受けた記憶がない
  • 裁判所から書類が届いたこともない
  • ポケットカードと連絡を取った記憶もない

とのことでした。

もっとも、信用情報だけでは裁判の有無などを完全に確認することはできません。

そこで当事務所が代理人としてポケットカードへ取引履歴の開示を求め、時効の起算点や更新事由の有無を調査したところ、時効を更新させる事情は確認されませんでした。

そのため、内容証明郵便により消滅時効を援用しました。

結果として、当該債務については消滅時効が成立し、今後の請求や督促を受けることもなくなりました。

信用情報についても、適切な処理が行われることを確認し、無事解決に至りました。

請求書が届いていなくても、信用情報を確認したことで昔の借金が判明することがあります。

そのような場合には、慌てて支払うのではなく、まずは時効の可能性がないかを確認することが重要です。

ポケットカードの未払いが信用情報に登録されていた場合のチェックポイント

  • JICCまたはCICにポケットカードの契約情報が登録されている
  • 最終返済日(または最終入金日)から5年以上経過している
  • ポケットカードや代理人、債権回収会社へ最近電話をしていない
  • 過去10年以内に訴状や支払督促、強制執行、財産開示手続を受けていない
  • 信用情報の「異動」や「延滞」の記載だけで支払いを決めようとしていない
  • 信用情報だけで判断せず、取引履歴や裁判の有無を確認する必要があることを理解している

ポケットカードの時効援用に関するQ&A

信用情報にポケットカードの記載があれば必ず支払わなければなりませんか?

いいえ。消滅時効が成立している可能性があります。

JICCやCICだけで時効かどうか判断できますか?

参考資料にはなりますが、裁判歴や債務承認の有無までは分からないため、最終判断はできません。

時効援用すると信用情報はすぐ消えますか?

いいえ。一定期間は契約終了情報として登録が残る場合があります。

請求が来ていない借金でも時効援用できますか?

はい。時効の要件を満たしていれば可能です。

⚠️ 【注意!】債権者にうかつに電話しないで!

借金が5年以上経過していれば時効になっていて「支払わなくてよくなる可能性」があります
しかし、電話口で「少し待ってほしい」「今は払えない」などと言ってしまうと、借金を認めた発言として録音されてしまい、時効援用で借金を消滅させる権利が無くなるおそれがあります。
かと言って放置してしまうと、裁判を起こされてしまうリスクがあります。

「この借金の支払義務を消滅させられないか?」事前に当事務所の無料相談をご利用ください。

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5年以上経過している借金は支払義務が消滅できる可能性があります

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お電話 0120-651-008
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