当事務所では、消費者問題についてもご相談を承っています。

悪徳業者の手口は日に日に狡猾且つ巧みになってきており、『私は大丈夫』と思っている方でも簡単に騙されてしまう時代です。
言うまでもなく、詐欺には引っかからないことが一番ですが、契約後に気付くことも少なくありません。

そんな場合でも、投資などの情報商材について事業者が消費者に勧誘するにあたり、不確定要素があるにも関わらず『必ず儲かる』『絶対儲かる』などの誇大な広告、告知をしている場合や、訪問販売、業務提供誘因販売など一定の販売類型に該当する契約については、消費者契約法やクーリングオフ制度を活用して、契約を解除することで、詐欺被害を防ぐことが可能です。

また、万一、お客様が既に違法な契約に基づいて金銭を払ってしまった場合でも、ケースによっては回収することが可能です。
もしかして、と思ったら、迷わず当事務所にご相談下さい。