時効援用で解決した業者検索
【債権回収会社】または【法律事務所】の名前で、時効援用で解決可能か確認することができます。
※あいまい検索可能
検索結果
- ＡＧペイメントサービス株式会社
- ＡＧ債権回収株式会社
- ａｕフィナンシャルサービス株式会社(ＫＤＤＩ)
- ＣＦＪ合同会社
- ＧＭＯペイメントサービス株式会社
- ＨＪＳ
- ＪＦＲカード株式会社
- Ｋ・Ｐ 東京管理部
- ＫＤＤＩ株式会社
- ＫＨＫ株式会社
- ＮＩＳＳＩＮ株式会社
- ＮＪ綜合法律事務所
- ＮＴＳ総合弁護士法人
- ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
- ＮＴＴファイナンス株式会社
- ＰａｙＰａｙカード株式会社(ペイペイ)
- ＲＩＺＡＰ株式会社(ライザップ)
- ＳＢＩイコール・クレジット株式会社
- ＳＨ債権回収株式会社
- ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)
- ＴＢＣグループ株式会社
- Ｕｒｏｏ Ｅａｓｙ
- アークシステムテクノロジーズ株式会社
- アイ・アール債権回収株式会社(アイアール)
- アイク・カード・サービス株式会社
- アイフルビジネスファイナンス株式会社
- アイフル株式会社
- アウロラ債権回収株式会社
- アエル株式会社
- あおぞら債権回収株式会社
- アコム株式会社
- アストライ債権回収株式会社
- アトラス
- アビリオ債権回収株式会社(セディナ債権回収)
- アペックス債権回収株式会社
- アペンタクル株式会社
- アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(アメックス)
- アルファ債権回収株式会社
- あんしん保証株式会社
- イオンクレジットサービス株式会社
- イオンフィナンシャルサービス株式会社
- ウイズクレジット株式会社
- ウイング
- エイ・アイ・シー債権回収株式会社
- エイシン産業株式会社
- エー・シー・エス債権管理回収株式会社(エーシーエス)
- エコー信販株式会社
- エヌシーキャピタル株式会社
- エム・テー・ケー債権管理回収株式会社(エムテーケー)
- エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社(エムユーフロンティア)
- エム・ユー信用保証株式会社(エムユー信用保証)
- オリックス・クレジット株式会社(オリックスクレジット)
- オリックス銀行株式会社
- オリファサービス債権回収株式会社
- オリンポス債権回収株式会社
- キャピタルウィング株式会社
- きらぼし債権回収株式会社
- きらら債権回収株式会社
- クレディセゾン（ＵＣカード）
- サンライフ株式会社
- シー・シー・シー債権回収株式会社(シーシーシー)
- シティックスカード株式会社
- ジャックス債権回収サービス株式会社
- ジャパントラスト債権回収株式会社
- スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
- セゾン債権回収株式会社(JPNジェーピーエヌ債権回収)
- ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
- ソフトバンク株式会社
- ダイレクトワン株式会社
- ティー・オー・エム株式会社(ティーオーエム)
- トヨタファイナンス株式会社
- トラスト弁護士法人
- ニッセン・クレジットサービス株式会社(ニッセンクレジット)
- ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社
- ニッテレ債権回収株式会社
- ネットカード株式会社
- ハウスリーブ株式会社
- ハタスパートナー株式会社
- パルティール債権回収株式会社
- ハローシステム
- ビアイジ株式会社
- ファースト．Ｉｎｃ
- フォーシーズ株式会社
- フクホー株式会社
- フタバ株式会社
- ブルーホライゾン債権回収株式会社
- プレミア株式会社
- ベル債権回収株式会社
- ほくほく債権回収株式会社
- ポケットカード株式会社
- ミネルヴァ債権回収株式会社
- みらい債権回収株式会社
- モデルクレジット株式会社
- ヤフー株式会社
- ヤマトクレジットファイナンス株式会社
- ライオンズリース株式会社
- ライフカード株式会社
- ライフティ株式会社
- りそなカード株式会社
- リボーン債権回収株式会社
- リンク債権回収株式会社
- れいわクレジット管理株式会社
- ロンツ債権回収株式会社
- ワールド・ファミリー株式会社
- ワイジェイカード株式会社
- 愛知県信用保証基金 管理課
- 一般社団法人しんきん保証基金
- 一般社団法人全国銀行協会
- 一般社団法人福井県労働者信用基金協会
- 栄光債権回収株式会社
- 横浜信用保証株式会社
- 沖縄セルラー電話株式会社料金センター
- 楽天カード株式会社
- 楽天銀行株式会社
- 株式会社Ｃａｓａ
- 株式会社ＤＦＳ
- 株式会社Ｄｏファイナンスサービス
- 株式会社ｅコーポレーション
- 株式会社ｅコーポレーション 長崎店
- 株式会社ＮＴＴドコモ
- 株式会社ＯＣＳ
- 株式会社Ｐａｉｄｙ
- 株式会社Ｑｔｎｅｔ
- 株式会社ＵＣＳ
- 株式会社ＶＥＳＴＡ
- 株式会社アークファイナンス
- 株式会社アイシンクレジット
- 株式会社アコール
- 株式会社アプラス
- 株式会社アプラスインベストメント
- 株式会社アプラスパーソナルローン
- 株式会社アミーゴ
- 株式会社アルファー
- 株式会社アロー
- 株式会社ウインズ
- 株式会社エイワ
- 株式会社エヌシーおびひろ
- 株式会社エヌシーガイドショップ
- 株式会社エヌシーみいけ
- 株式会社エバーレンディング東北
- 株式会社エフエムシー
- 株式会社エポスカード(マルイ、ゼロファースト)
- 株式会社エムアールアイ債権回収
- 株式会社えるく
- 株式会社オプテージ
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社オリコフォレントインシュア
- 株式会社オリコプロダクトファイナンス
- 株式会社カレッヂ
- 株式会社キャネット
- 株式会社ギルド
- 株式会社グリーンアイランド
- 株式会社クリバース
- 株式会社クレセントリース
- 株式会社クレディア
- 株式会社クレディセゾン
- 株式会社ゴールドポイントマーケティング
- 株式会社コムレイド
- 株式会社シーエスジー
- 株式会社ジェイコムウエスト
- 株式会社ジェーシービー(ＪＣＢ)
- 株式会社ジャスティス債権回収
- 株式会社ジャックス
- 株式会社しんわ
- 株式会社スタディ
- 株式会社スペース
- 株式会社セゾンファンデックス
- 株式会社セブン・カードサービス
- 株式会社セブンＣＳカードサービス
- 株式会社セレクト
- 株式会社セントラル
- 株式会社ティー・アンド・エス(ティーアンドエス)
- 株式会社ドコモ
- 株式会社ニッセンレンエスコート
- 株式会社ネットプロテクションズ
- 株式会社ビジネスパートナー
- 株式会社プライメックスキャピタル
- 株式会社プランネル
- 株式会社ほくせん
- 株式会社ホンダファイナンス
- 株式会社みなとカード
- 株式会社メッズクラン
- 株式会社モデル百貨
- 株式会社ヤマトヤシキ
- 株式会社ユアーズ
- 株式会社ユーキャン
- 株式会社ゆうちょ銀行
- 株式会社ユニーファイナンス
- 株式会社ゆめカード
- 株式会社ライフマネジメント
- 株式会社ルートファイナンス
- 株式会社レンツ
- 株式会社愛媛ジェーシービー
- 株式会社沖縄債権回収サービス
- 株式会社京阪カード
- 株式会社近畿しんきんカード
- 株式会社三重銀カード
- 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
- 株式会社住宅債権管理回収機構
- 株式会社十八カード
- 株式会社新大阪ファイナンス
- 株式会社青山キャピタル
- 株式会社善木
- 株式会社日専連ベネフル
- 株式会社日専連ライフサービス
- 株式会社日本プラム
- 株式会社日本信用情報機構
- 株式会社日本政策金融公庫
- 株式会社日本保証
- 株式会社八十二カード
- 株式会社北陸カード
- 株式会社雄
- 株式外会社ビューカード
- 紀尾井町東法律事務所
- 宮城県社会福祉協議会
- 九州カード株式会社
- 九州総合信用株式会社
- 九州日本信販株式会社
- 公益財団法人 大阪府育英会
- 港北司法書士事務所
- 高島屋クレジット株式会社
- 合同会社Ｙ．Ｍ．Ｄ
- 札幌債権回収株式会社
- 三井住友カード株式会社(セディナ / OMCオーエムシー / セントラルファイナンス)
- 三井住友トラストクラブ株式会社
- 三菱ＵＦＪニコス株式会社
- 三菱東京ＵＦＪ銀行
- 山陰信販株式会社
- 四国総合信用株式会社
- 住宅金融支援機構
- 出光クレジット株式会社
- 信カンパニー
- 新生パーソナルローン株式会社(シンキ)
- 新生フィナンシャル株式会社(レイク)
- 新日本信用保証株式会社
- 神田お玉ヶ池法律事務所
- 静銀ディーシーカード株式会社
- 全日信販株式会社
- 大場興産株式会社
- 第四ジェーシービーカード株式会社
- 中央債権回収株式会社
- 中野殖産株式会社
- 長月法律事務所
- 長野県信用保証協会
- 東京信用保証協会
- 東東京管理解決センター株式会社
- 東日本信販株式会社
- 桃山法律事務所
- 独立行政法人日本学生支援機構
- 奈良県教育委員会 学校支援課 授業料奨学金係
- 南都カードサービス株式会社
- 日本セーフティー株式会社
- 日本ファンド株式会社
- 日本債権回収株式会社
- 美ら島債権回収株式会社
- 富士クレジット株式会社
- 弁護士法人駿河台法律事務所
- 弁護士法人ＩＴＯ総合法律事務所
- 弁護士法人Ｍａｒｔｉａｌ Ａｒｔｓ(マーシャルアーツ)
- 弁護士法人アーク虎ノ門法律事務所
- 弁護士法人コモンズ法律事務所
- 弁護士法人みずなら総合法律事務所
- 弁護士法人ライズ綜合法律事務所
- 弁護士法人一番町綜合法律事務所
- 弁護士法人引田法律事務所
- 弁護士法人舘野法律事務所
- 弁護士法人金森総合法律事務所
- 弁護士法人高橋裕次郎法律事務所
- 弁護士法人子浩法律事務所
- 弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所
- 弁護士法人礎総合法律事務所
- 弁護士法人長谷川洋二法律事務所
- 弁護士法人日本橋さくら法律事務所
- 保証協会債権回収株式会社
- 北の丸綜合法律事務所
- 有限会社ゲット
- 有限会社ココリス
- 有限会社ネクサスコーポレーション
- 有限会社プラン
- 有限会社精林実業
- 有限会社隆昌
- 誉々株式会社
- 淀商事株式会社
※他にも債権回収業者は多数あります。参考としてご活用ください。
詳しくは、アルスタ司法書士事務所にお問い合わせください。
＼債権者から連絡がきたら／アルスタ司法書士事務所へご相談ください！
【参考】金融業者の特徴
しんわ
時効期間経過後の債権でも訴訟提起を頻発、債務名義を有している場合、１０年以上経過していても債権差押命令を申立てられることも。場合によっては、自宅へ執行官を連れて乗り込んでくることがある。
ティーアンドエス
アエルやクリバースから譲受けた債権が多い。訪問予告通知の後に調査会社へ委託し現実に自宅への訪問がある。
ティーオーエム
時効期間が経過した債権を譲り受けて回収、自宅への訪問集金も積極的に行っている。督促に電報を用いることがある。
アコム
督促は時効期間経過後も続くが、訴訟には積極的ではないと思われる。債務名義を取得していることも他のサラ金に比べて少ない傾向にある。
アイフル
時効期間経過後も督促を行う。「今なら減額」などの誘い文句が入っていることが多く、時効期間経過後にも関わらず、うっかり支払してしまう方も多い。
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
何処から請求を受けているのか分からないと仰る方も多いのですが、プロミスの現在の正式名称です。ポケットバンク（旧三洋信販）を吸収合併しています。長期延滞債権についてはアビリオ債権回収へ譲渡されていることが多いです。注意点としては和解後に延滞した場合は例外なく、懈怠約款通りの遅延損害金の請求がなされます。
クレディア
自宅への訪問も積極的に行っている。株式会社日本保証から金融事業の一部を吸収分割しており、混同することも多い。
CFJ
昔のアイク、ディック。督促状には「契約上の利息・損害金を減免出来る」、「今後の返済の負担を軽減する形で組み直しが出来る」等と魅力的な文面も多く見られる。時効期間経過するような債権はエムテーケー債権管理回収等へ譲渡されていることが多い。
エイワ
もともと厳しい取立てを行っているのが特色。時効期間経過後の債権であっても、当然に自宅への訪問集金や訴訟提起についても積極的に行う。
ハローシステム
旧日立信販や株式会社藤本（電話担保金融）から譲り受けた債権の取り立てを行っている。自宅への訪問も非常に積極的。大昔の借金（古いものだと昭和）であることと、取引履歴や契約関係書類等を一切開示しない為、本当に請求権を有しているのかは疑問である。
日本保証
元々は日栄（ニチエイ）やロプロの商号で商工ローンの最大手だった。破綻した最大手の消費者金融、武富士（タケフジ）の債権を会社更生手続に伴い承継、ステーションファイナンス（スタッフィ）を吸収合併している。長期延滞の債権の取り立ては、その殆どを弁護士法人引田法律事務所に委任。
シーエスジー
北海道札幌市の貸金業者。日本プラムやアエル、クリバースの債権を譲り受けて取立を行う。訪問されるケースも多い。
※参考としてご活用ください。
ここに挙げた会社は当事務所で対応させて頂いた事例のほんの一部に過ぎません。実に沢山の会社が時効期間を経過した借金でも容赦なく取立てをしていることがわかりますね。
ここで不思議なのは弁護士や法務大臣の許可を得たサービサー（債権回収会社）以外の会社が債権を譲受けて取り立てをして良いのか？という点です。
サービサー（債権回収会社）以外の会社も譲り受けた債権の取り立てをしています。
法律の条文はこのようになっています。
弁護士法第７２条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。同第７３条
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。債権管理回収に関する特別措置法（サービサー法）２条３項
この法律において「債権回収会社」とは、次条の許可を受けた株式会社をいう。同３条
債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができない。
これだけ見ればやっぱり弁護士やサービサー（債権回収会社）以外は譲り受けた借金の取り立てはダメなのかなと思います。
では、これらの会社は違法なことをしているのか？詐欺会社ではないのか？支払う必要はないんじゃないか！とも考えられます。
が、このような最高裁判所の判例があります。
最高裁判所 判例
事例
Ｚ社のＹ社に対する債権を大量一括売却（バルクセール）の手法により譲渡を受けたＸ社（非サービサー）がＹ社に対して履行を求めて訴訟を提起した。 Ｙ社は、Ｚ社からＸ社への債権譲渡及びＸ社による同債権の実行が弁護士法７３条及びサービサー法３条に違反するとして争った。 Ｘ社の主張は認められるか。
最高裁平成１４年１月２２日民集５６巻１号１２３頁
弁護士法７３条の趣旨は、主として弁護士でない者が、権利の譲渡を受けることによって、みだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長したりするほか、同法７２条本文の禁止を潜脱する行為をして、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずることを防止するところにあるものと解される。
このような立法趣旨に照らすと、形式的には、他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為であっても、上記の弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合には、同法７３条に違反するものではないと解するのが相当である
(理由)
①本件貸付債権は、ＸがＺから債権の大量一括売却（バルクセール）の手法により買い受けたものの一部であるところ、金融機関が行う不良債権処理のためのバルクセールは、正常な経済取引として社会的に認知されていること（公知の事実である。）、
②本件貸付債権の譲渡人であるＺは、政策金融機関として公的な存在であったこと、
③バルクセールに係る契約の内容には特段社会的に不相当な定めはないこと、
④本件債権譲渡の通知をＹにする段階から、譲渡人であるＸの連絡先として弁護士を表示していること、
⑤本件債権譲渡がみだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長したりするようなことにつながるような事情を認めるに足りる証拠はないことという事情が認められる。
このような事情の下においては、Ｘが本件貸付債権を実行する行為は、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずるおそれがなく、社会経済的に正当な業務の範囲内にあると認めることができる。
したがって、本件貸付債権に係る権利の実行が弁護士法７３条に違反するものであるということはできない。
なお、サービサー法は弁護士法の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするものであるから（サービサー法１条）、上記のとおり原告による本件貸付債権の実行が弁護士法７３条に違反しない以上、原告がサービサー法２条３項に規定する債権回収会社でないことは問題にならないというべきである。
この事例が全ての債権譲渡に当てはまる訳ではありませんし、中には怪しげな会社も存在するのは事実ですが、突然、見知らぬ会社から大昔の借金の取り立てが来た場合に怪しい詐欺会社だろうと決めつけて、そのまま放置するのは危険であるという結論になります。
※上記の記述はあくまで当事務所で取り扱った事例に基づく参考資料であり、特定の債権者や法律事務所について批評する意図はありません。
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事務所概要
| 事務所名 | アルスタ司法書士事務所 |
| 司法書士・所属 | 代表者 大塚勇輝 大阪司法書士会会員 簡裁認定司法書士 第1012023号 代表者 野間知洋 大阪司法書士会会員 簡裁認定司法書士 第1312048号 |
| 住所 | 大阪市西区江戸堀1-25-31 LYON江戸堀601 |
| 費用 | 相談無料 成功報酬なし 費用 1社 33,000円(税込)～ ※着手金不要 ※分割払い可能 ※詳細はお問い合わせください |