商業・法人登記

商業・法人登記とは、商取引が安全で迅速、円滑に行われるために、一定の事項を法務局に備え置かれている登記簿に記載し“公示”するものです。

この商業登記簿は誰でも閲覧することが出来(実際には登記事項証明書を請求取得することになります)、どのような目的の企業なのか、代表者が誰なのかなど、会社の概要を知ることが出来ます

また、原則、登記内容に変更があった時は一定期間内に変更の登記をしなければならず、登記を怠った企業には過料が科せられる場合があります。

常に現状に即した登記である必要があり、且つ、企業が取引を行う上で、必要不可欠な前提の手続ですので、当然、商業・法人登記も正確・迅速に行う必要があります。
無理に専門家でない方や自分で対応しようとせず、先ずは登記の専門家である司法書士に相談下さい。

 

代表例

法人設立

費用 50000円〜(消費税別) 
※別途、実費、登録免許税が発生します。
※株式会社設立の場合は、更に公証役場での定款認証費用が発生します。

 

本店移転

費用30000円〜(消費税別)
※別途、実費、登録免許税が発生します。

 

役員変更

費用20000円〜(消費税別)
※別途、実費、登録免許税が発生します。

 

増資

費用30000円〜(消費税別)
※別途、実費、登録免許税が発生します。

 

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