「アビリオ債権回収株式会社」は何のために連絡をしてきているのでしょうか？

アビリオ債権回収株式会社は、消費者金融やクレジットカードなどの過去の借金の督促の為に連絡をしてきています。

「アビリオ債権回収株式会社」からの通知やSMSが届いた時に、「してはいけないこと」について教えてください。

安易に電話をしてしまわないことが大事です。電話窓口で「借金を認めた」と取られる様な発言をしてしまうと時効になっている借金でも支払い義務が生じてしまう可能性があるためです。
また、放置していても裁判手続きを取られる恐れがあります。請求書等を手元に専門家に相談されることをお勧めします。

「アビリオ債権回収株式会社」はどんな債務について連絡をしてきているのでしょうか？

三井住友銀行
住信ＳＢＩネット銀行
三洋信販（ポケットバンク）
プロミス
リッチ（クオークローン、クラヴィスなど）
三井住友カード
ＳＭＢＣモビット
セディナ
オリコ

の借金や支払い漏れの督促のために連絡をしてきています。

アビリオ債権回収から通知が届いても電話をしてしまわない様に

アビリオ債権回収の通知は、他の債権回収会社と比べても頻度が高く「連絡をした方が良いのではないか？」と不安になってしまう内容です。
しかし、電話をしてしまい借金を認めてしまう様な発言をすると借金を認めた（債務の承認）と見なされ、借金の支払いが確定してしまう恐れがあります。

5年以上前の借金は時効の可能性がある

5年以上前の借金は、時効援用という手続きをすることで支払い義務が消滅する場合があります。
しかし、アビリオ債権回収からの電話に「今は手元にお金がない」「分割で」といった話をしてしまうと、借金を認めたことになり、その時効がリセットされてしまいます。

アビリオ債権回収は裁判に積極的！放置はNG

アビリオ債権回収から届く書面を放置していると、裁判を起こされてしまう恐れがあります。
アビリオ債権回収は他の債権回収会社と比較しても、裁判に積極的です。
裁判になると給料や車などの資産を差し押さえられてしまう可能性があるため、注意が必要です。

アビリオ債権回収が「つかさ綜合法律事務所」へ委託しているケース

「アビリオ債権回収株式会社」は「つかさ綜合法律事務所」へ債権の回収を依頼している場合があります。

アビリオ債権回収の解決事例

相談事例（１）頻繁に通知書が届いていたケース

アビリオ債権回収から不定期に通知書面が届いていたが、払える状況になかったため放置していたところ、短い期間に頻繁に通知書が届くようになった。ネットで解決方法を調べていたところ、当事務所の記事を見つけ、一度話を聞いてみようと思い連絡をしてみた。

相談事例（１）の解決方法

元々プロミスからの借入であることは当初から申告を受けていたが、調査の結果、最後の支払いから既に15年を過ぎており、途中で裁判を起こされているような事実もなかったため、内容証明郵便をもって時効を援用。今後の請求・督促がないことを確認して業務を終了した。

相談事例（２）減額和解提案書が届いたケース

アビリオ債権回収から“減額和解提案書”なる書面が届いたが、「これを払えば、それ以降は請求を受けることはないか？払って問題ないか？」という相談をお受けしました。

相談事例（２）の解決方法

届いた減額和解提案書を確認したところ、元金が40万円に対し、利息・損害金を付加すると総額は200万円となっていました。
未払い金を計算してみたところ、元金40万円が200万円に膨らむまでに20年程度の期間を要することになります。
実際に調査をしてみると、20年近く裁判手続も支払もない状況であることが明らかになったので、内容証明郵便をもって時効援用の手続きをしました。

相談事例（３）債権譲渡通知書が届いたケース

アビリオ債権回収から“債権譲渡通知書”が届いたと相談があった。元々三井住友カードのSP枠を利用していたが、転職を機に支払いができなくなり、そのままになっていたとのこと。見覚えのない債権回収会社からの通知書に驚いて相談するに至る。

相談事例（３）の解決方法

少なくとも10年近く支払いがなく、支払いが止まって以降、請求自体一切なかったので、時間の経過とともに勝手に解決したものと思っていた様子。
借金が勝手に消えるというようなことはないため、本件については、アビリオ債権回収へ債権譲渡された時点で既に5年を過ぎていたことが調査から明らかになったため、内容証明郵便をもって時効を援用しました。

アビリオ債権回収から通知や封書、電話が来ている方への注意点

とにかく焦ってアビリオ債権回収に連絡をしてまわないこと

アビリオ債権回収は非常に様々な内容の通知書を出してきます。そして、通知書が届く頻度も他の債権者と比べて高いです。また、通知書は読めば読むほど、「すぐ連絡した方が良いのではないか」と思わせるものです。
しかし、焦って連絡してしまうのは適切な対応ではありません。直ぐに通知書を手元に専門家に相談されるのが最適だと言えますが、少なくとも、先ずは、請求内容とご自身の記憶を照らし合わせて状況を整理してください。
安易に連絡してしまうことで発生するリスクは想像するよりも大きなものです。

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